府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
令和３年度の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、国の交付上限額、こちらおよそ３億4,700万円でありました。交付上限額の全ての活用を見越した事業を計画していたところでございます。こちらについては一定の不用額が生じることも想定をいたしまして、国の上限額を超える事業規模で計画をしていたものです。
令和３年度の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、国の交付上限額、こちらおよそ３億4,700万円でありました。交付上限額の全ての活用を見越した事業を計画していたところでございます。こちらについては一定の不用額が生じることも想定をいたしまして、国の上限額を超える事業規模で計画をしていたものです。
繰越計算書につきましては、地方自治法に基づきまして、既に昨年度中の補正予算におきまして、金額、上限額ですが、主な繰り越し要因など、議案として御審議の上、繰り越す金額上限につきまして、議決をいただいたものでございます。この議決をいただきましたことにつきまして、実際に繰越額が確定をいたしましたので、６月議会において、報告をさせていただくものでございます。
繰越計算書につきましては、地方自治法に基づきまして、既に昨年度中の補正予算におきまして金額・繰り越し要因など議案として御審議いただきまして、繰り越す金額の上限額につきまして議決をいただいた繰越明許の案件につきまして、実際に繰り越した金額が確定をしたもので、この６月議会に報告をさせていただくものでございます。 まず、繰り越し事業につきまして、全体の概要について御説明いたします。
国保の保険料は、医療費給付の増加額を見込まれると段階的に引き上げられてきていますけれども、高所得者層の上限額を高く相応の負担をお願いして中所得層以下の負担がふえ過ぎないようにするというような狙いがあるわけで、府中市内の国保加入世帯約4,900世帯中の今回70世帯の方が対象という数にはなるわけですけれども、全ての国保加入世帯への限度額の引き上げではないというものでもありますし、国において議論され、その
８件ということで、上限額が１件当たり60万円という形で設定はさせていただいていますけれども、ソフトウエアの金額等によっては、60万円までいかないパターンもあるかもしれませんので、先ほど８社から10社というふうに申し上げたんでございますけれども、基本的に、補助金交付要綱というものを作成いたしまして、この要件に合致する中小企業等の皆さんに対しまして、予算の範囲内で支援を行うという形にしております。
旅行プランにおける１人当たりの割引額は，日帰りプランについては，割引前の旅行代金の２分の１以内かつ5,000円を上限額とする予定と聞いています。宿泊プランについても，割引前の旅行代金の２分の１以内としますが，割引上限額については，休日等への集中を軽減することを考慮して，金曜日，土曜日，祝前日の利用は１万円，それら以外の利用は１万5000円と割引上限額を高くする予定と聞いています。
指名の施設におきましては、これまでと同額での御提案をいただいている施設が多いのは確かでございますけれども、新たに業務を追加したものにつきましては、光熱水費、その辺も過去のデータを見ながら、上限額をふやした上で提案していただいておるところでございます。
介護保険事業特別会計は，2020年度末，介護サービス利用料の１割負担の世帯に設けられてきた年間負担の上限額44万円が廃止されました。また，施設入所者の食費，居住費の負担も増えます。住民税非課税世帯で本人の年収が120万円を超える場合，自己負担が２万2000円増え，食費，居住費，サービス利用料，保険料を合わせると月に８万2000円の負担となり，年金収入のほとんどを施設利用料に充てることになります。
就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。制度改正の対象外となった家庭では，引上げ後の上限額と比べ３分の１程度しか支給されず，その差額を負担しなければなりません。
新しく見直す案につきましては、この辺の補助率と上限額をもう少し引き上げていけないかを検討しているところでございます。 ○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○分科員（加島広宣君） 先ほどの御答弁は２法人というような御説明があったんですけれども、これは個人の農業者への補助は難しいというか、だめなのか、あとは補助率でありますとか、補助の上限額といったものがあるのかどうかお伺いします。 ○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
16 ◯宮島訪問税担当部長 プロポーザルに当たりましては要求水準書というものを提示させていただいて、その範囲の中で御提案をいただくということと、これまでいろんなメーカーから我々もどのぐらいの価格になるかなという見積りも取っておりますので、一応トータルとしての提案上限額もお示しした中で、その要求水準に合うものを提案してきてくださいというようなプロポーザルを実施したいと思いますので
これはあくまでも上限額を定めてございますので、その範囲内で適切な額で決定したいと考えております。 〔健康推進課長 大森健司君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 続いて、三藤毅君。
今回の議案は，それぞれの工事委託契約の相手企業であるＪＲ西日本と広島電鉄が積算した金額を上限額として契約しようとするもので，広島市が実施する公共工事でありながら，工事費を積算する上での主体性が認められないため，この契約額でいいのかどうかの妥当性に市が責任を負えないものとなっており，言わばＪＲ西日本と広島電鉄による言い値での契約と言わざるを得ません。
安く工事をあげておいて上限額いっぱいの工事費を請求して，ＪＲ西日本と広電が利益を上げるのではないかとの疑問も拭えないわけであります。入札をせずにどのようにして委託金限度額を決められたのか，その妥当性とともに事業費の透明化をどのようにして図られるのか伺います。 最後に，委託金限度額ですから，この委託額を超える事業費の追加は一切認められないという認識でよいのでしょうか。 以上で質疑を終わります。
すなわち，議第３３号福山市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正については，放置されている自転車を撤去，保管し，返還する場合に徴収する費用の上限額を２０００円から３６００円に改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
との質疑に対し、「家賃が給付金支給対象上限額を上回っている住居から下回っている住居への転居費用を支給対象とする。」との答弁が、また、「妊産婦応援給付金は、４月30日に本市に居住している方が市外で出産されても対象となるのか。」との質疑に対し、「本市に居住している妊婦の方を支援するための給付金であるので、基準日である４月30日と新生児の居住要件を満たす方は、市外で出産をされた場合も対象となる。」
最後、５点目が介護保険サービス利用者が一定の上限額以上の利用料を支払った場合に、払戻しを受ける高額介護サービス費について、現役並みの所得者の上限額を設ける制度改正、こういったものに対応するため必要な委託料を計上させていただいているものでございます。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。
62 ◯環境政策課長 これは指定管理にお願いする業務を仮に市のほうが直接業務を執行した場合は、年間で約6,500万かかるっていう中で、指定管理者制度を導入することによって指定管理料、債務負担上限額で計上させていただいておりますが、約6,450万というところで額的には年間50万、５年間での250っていうところなんですが、この火葬場っていう施設におきましては公共性が高い施設で、施設